※2020.4.27 までの発表に準拠
(システム最終更新日：2020.4.30)
(システム最終更新日：2020.4.30)
持続化給付金の要件や計算方法が明確になりました。こちらから計算をしていただけます。
企業形態
- 法人
- 個人事業主
資本金の額
- 5,000万円以下
- 5,000万円〜1億円以下
- 1億円〜3億円以下
- 3億円超10億円以下
- 10億円超
常時使用する従業員数
- 0〜5人
- 6人〜20人
- 21人〜50人
- 51人〜100人
- 101人〜300人
- 301人以上
※個人事業主本人及び役員は除く
業種
- 卸売業
- サービス業
- 小売業
- 上記以外
開業歴
- 1年1ヶ月以上
- 3ヶ月以上1年1ヶ月未満
- 3ヶ月未満
2019年3月実績
売上金額（万円）
※対象月が営業していない場合は空白でOK
2019年4月実績
売上金額（万円）
※対象月が営業していない場合は空白でOK
2019年5月実績
売上金額（万円）
※対象月が営業していない場合は空白でOK
2019年10月実績
売上金額（万円）
※対象月が営業していない場合は空白でOK
2019年11月実績
売上金額（万円）
※対象月が営業していない場合は空白でOK
2019年12月実績
売上金額（万円）
※対象月が営業していない場合は空白でOK
2020年1月実績
売上金額（万円）
2020年2月実績
売上金額（万円）
2020年3月実績
売上金額（万円）
診断結果
◯・・・・受けられる可能性が高いです
△・・・・条件により受けられる可能性があります
×・・・・受けられない可能性が高いです。
給付金
×
持続化給付金
- お詫び
- 現在、当システムではこちらの判定が行えません。ご自身で判定をお願いします。
- 補正予算の成立が前提
- 当制度は、令和2年度の補正予算の成立が前提となります。
現時点で実施が確定ではありません。
- 制度の概要
- 法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円を給付します。
この給付は返済不要です。
- 制度の要件
- 中小企業、小規模事業者、個人事業主等で、売上が前年同月比で５０％以上減少している場合
なお、売上が下がったかどうかの判定は、任意の月で良いとされています。
また、業歴が1年未満の場合も2019年に事業（所得区分は事業所得）をされている場合は対象となりました。（4/27最新情報） また、性風俗などの特定の業種に関しては支給対象とならないことが確定しました。
- 給付額の計算
-
A 前年1年間の総売上高
B 前年同月比で50％以上下落し、その下落した金額一番多かった月の売上高✕１２
C A-Bで計算した金額が給付額となります。
※上限金額の範囲内の給付となります。
保証関連
×
セーフティネット保証4号
- 制度の概要
- 最高2.8億円（セーフティネット保証４・５号は同一枠）の借入債務の100％を国が保証することで、借り入れを受けることができるようになります。
特に金利が優遇される等はなく、融資を受けやすくする制度です。
- 制度の要件
- 前年同月比で売上が20％以上減少等の場合。ただし業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、過去3ヶ月の平均売上額との比較。
- 申請窓口
- 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
- 申請方法
- 本店所在地（個人事業は主たる事業所所在地）の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。
- 詳細URL
- お近くの信用保証協会一覧
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セーフティネット保証5号
- 制度の概要
- 最高2.8億円（セーフティネット保証４・５号は同一枠）の借入債務の80％を国が保証することで、借り入れを受けることができるようになります。
特に金利が優遇される等はなく、融資を受けやすくする制度です。
- 制度の要件
- 前年同月比で売上が5％以上減少等の場合。ただし業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、過去3ヶ月の平均売上額との比較。
- 申請窓口
- 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
- 申請方法
- 本店所在地（個人事業は主たる事業所所在地）の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。
- 詳細URL
- お近くの信用保証協会一覧
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危機関連保証
- 制度の概要
- 全業種が対象。最高2.8億円（セーフティネット保証４・５号とは別枠）の借入債務の100％を国が保証することで、借り入れを受けることができるようになります。
特に金利が優遇される等はなく、融資を受けやすくする制度です。
- 制度の要件
- 前年同月比で売上が15％以上減少等の場合。
- 申請窓口
- 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
- 申請方法
- 本店所在地（個人事業は主たる事業所所在地）の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。
- 詳細URL
- お近くの信用保証協会一覧
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保証料・利子減免
- 補正予算の成立が前提
- 当制度は、令和2年度の補正予算の成立が前提となります。
現時点で実施が確定ではありません。
- 制度の概要
- 信用保証付きの融資に対して、金利や保証料が減免されます。
- 制度の要件
-
個人事業主・・・売上高前年同月比５％以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ
中小企業者（個人事業主除く）・・・
売上高前年同月比５％以上減少で保証料が1/2
売上高前年同月比1５％以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ
【融資上限】3000万円
【担保】無担保
【据置期間】5年以内
- 申請窓口
- 中小企業・金融・給付金相談窓口0570ｰ783183
融資関連
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新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 制度の概要
- 融資後３年間まで0.9%の金利引下げをする制度。
金利は信用力などで変化せず、一律金利で借りられます。
無担保で借りられ、更に元本の返済（据置期間）を最大５年間猶予されます。
- 制度の要件
-
コロナにより一時的な業況悪化をし、次の１又は２に該当する方
①直近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して５％以上減少した方
②業歴が３ヶ月〜１年１ヶ月未満の場合、直近１ヶ月の売上が次のいずれかと比較して５％以上減少した方
A 過去３ヶ月（直近１ヶ月を含む）の平均売上高
B 令和元年１２月の売上高
C 令和元年１０月〜１２月の平均売上高
- 融資の内容
-
【資金の使いみち】 運転資金・設備投資
【担保】 無担保
【貸付期間】 設備資金２０年以内、運転資金１５年以内
【据置期間】 ５年以内
【融資限度額】 中小事業３億円、国民事業６千万円
【金利】 当初３年間 基準気金利-0.9％ 4年目以降は基準金利。
【基準金利】 中小事業1.11％ 国民事業1.36% （いずれもここから-0.9％されます）
【利下げ限度額】 中小事業1億円 国民事業3000万円
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危機対応融資
- 制度の概要
- 商工中金が、融資後３年間まで0.9%の金利引下げをする制度。
金利は信用力などで変化せず、一律金利で借りられます。
無担保で借りられ、更に元本の返済（据置期間）を最大５年間猶予されます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付と同様の制度であるが、大企業でも受けられる点が異なる
- 制度の要件
-
コロナにより一時的な業況悪化をし、次の１又は２に該当する方
①直近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して５％以上減少した方
②業歴が３ヶ月〜１年１ヶ月未満の場合、直近１ヶ月の売上が次のいずれかと比較して５％以上減少した方
A 過去３ヶ月（直近１ヶ月を含む）の平均売上高
B 令和元年１２月の売上高
C 令和元年１０月〜１２月の平均売上高
- 融資の内容
-
【資金の使いみち】 運転資金・設備投資
【担保】 無担保
【貸付期間】 設備資金２０年以内、運転資金１５年以内
【据置期間】 ５年以内
【融資限度額】 3億円
【金利】 当初３年間 基準気金利-0.9％ 4年目以降は基準金利。
【基準金利】 1.11％（ここから-0.9％されます）
【利下げ限度額】 1億円
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マル経融資の金利引下げ
- 制度の概要
- 商工会議所などの経営指導員の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証で融資を行う制度です。
- 制度の要件
- 直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同時期と比較して5％以上減少している小規模事業者
- 融資の内容
-
【資金の使いみち】 運転資金・設備投資
【担保】 無担保
【融資限度額】 1,000万円
【金利】 当初３年間 基準気金利-0.9％ 4年目以降は基準金利。
【基準金利】 1.21％（ここから-0.9％されます）
- 申請窓口
- 日本政策金融公庫の本支店又は近くの商工会・商工会議所
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特別利子補給制度
- 補正予算の成立が前提
- 当制度は、令和2年度の補正予算の成立が前提となります。
現時点で実施が確定ではありません。
- 計算方法が未定
- 当制度は、急激な売上低下という条件及び、◯％以上売上が下がる場合に適用という条件までは公開されています。
しかし、いつの売上に対しての低下という条件が公開されていないため、暫定的な判定となる旨ご了承ください。
- 制度の概要
-
上記「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「危機対応融資」、「マル経融資」のいずれかによる借り入れを行った中小企業者で、売上高が急減した事業者などに対して、利子を補給します。
これにより、実質無利子となります。
- 制度の要件 A 個人事業主：要件なし
B 小規模事業者：売上高-15％以上減少
C 中小企業者：売上高-20％以上減少
- 制度の内容
- 【期間】 借り入れ後当初3年間
【補給対象上限】 日本政策金融公庫で借りた場合：中小事業者 1億円、国民事業 3,000万円
商工中金で借りた場合：1億円
アベノマスク
◯
布マスク2枚
無条件で1世帯に2枚もらえます。事業者支援ではありませんが。。。。。